在宅ワークするなら知っておきたい!税金・確定申告・経費・扶養

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在宅ワークをするのなら、知っておきたい税金や確定申告のこと。

そこでこの記事では、厚生労働所の「自営型テレワーカーのためのハンドブック」から在宅ワークをするなら知っておきたい税金や確定申告について解説していきます。

在宅ワークの経費ってどうなっているのかな?

在宅ワークは、収入がどれくらいまでなら扶養に入れるのかな?

こうした在宅ワークを始めるにあたって知っておくべきことをまとめます。

自営型テレワーカーのためのハンドブック

厚生労働省が出している、在宅ワークのためにまとめられたガイドラインです。

在宅ワークをするなら知っておくべき情報がまとめられています。

自営型テレワークを始める人や自営型テレワークをはじめて間もない人のために、安心して自営型テレワークをするための基礎知識がまとめられています。

自営型テレワーカーのためのハンドブック

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自営型テレワークとは

注文者から依託を受けて情報通信機器を使って、自宅か自宅に準じた場所で成果物の作成か薬務の提供をする就労です。

自営型テレワークは個人事業主

自営型テレワーカーは、個人事業主になるので会社員のような労働基準法などの適応はありません。

  • 雇用保険の被保険者ではない
  • 確定申告を行う義務がある
  • 国民年金・国民健康保険に加入する

どのような業務内容?

自営型テレワークの業務内容はいろいろです。

  • 文書入力
  • データ入力
  • 設計・製図
  • デザイン
  • 画像加工
  • 雑誌や書籍などの引接物のデザインフォーマット作成
  • 映像制作
  • ウェブサイト・モバイルサイトなどの制作
  • プログラミング
  • 翻訳
  • システム設計
  • リサーチ・分析
  • 音声起こし

注文は2種類

直接注文 請負契約で注文者から注文を受けて注文通りに成果物を納品する

システムの運用保守などで、成果物がない仕事の場合は準委任契約になる場合もある

仲介事業者を通じた注文
  • 仲介事業者が1度仕事を受けて自営型テレワーカーに再発注する
  • 仲介事業者があっせんやクラウドソーシングの提供を行う

自営型テレワーカーは確定申告が必要

所得税及び復興特別所得税の確定申告を毎年1月1日から12月31日までの所得税等の額を計算して申告期限内に確定申告をする必要があります。

源泉徴収された税金が戻ってくる

自営型テレワークをしている場合、源泉徴収として税金が引かれている方もいるでしょう。

確定申告をすれば、引かれた源泉徴収税が返ってきます。

また、予定納税の場合も過不足を清算できます。

自営型テレワークは事業所得

自営型テレワークを事業としてしているのであれば、事業所得となります。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例が受けられる場合も

● 在宅での働き方のうち、製造・加工業者等から物品の提供を受けて、物の製造、加工等をする方
を家内労働者といいます(注)。
(注)自営型テレワーカーは、基本的には家内労働者に該当しません。
● なお、原稿に従って入力作業を行い、製造・加工業者等から提供を受けた外部記憶媒体(CD-R/
CD-RW など)に保存し納品する作業は家内労働法の「加工」に該当し、家内労働法が適用されます。

とあります。

令和元年分以前は65万円でしたが、55万円に変更されました。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例とは

事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として55万円まで(令和元年分以前は65万円。以下同じです。)認められる特例があります。

と国税庁のホームページでは書かれています。

実際にかかった経費が55万円にいっていない場合でも、所得金額の計算上、必要経費として55万円認められています。

給与収入が55万円以上ある場合はこの特例は受けられない

ここで注意しないといけないのが、自営型テレワーク以外にも給与収入がある人です。

給与収入が55万円以上ある人は、この特例は認められません。

給与収入が55万円未満の場合

55万円から給与にかかる給与所得控除を引いた残高と事業所得や雑所得に実際にかかった経費を比較して高いほうが事業所得や雑所得の必要経費となります。

総収入103万円以下なら配偶者控除・扶養控除の対象になる

この特例にかかる所得しかない人でその年の総収入が103万円以下なら扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除、扶養控除の対象となります。

ただし、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超えるのであれば、配偶者控除は受けられません。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を受ける方法

自営型テレワークをしていて、この特例を受ける場合は、

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書

を使って確定申告を行います。

青色申告の場合

「青色申告特別控除前の所得金額」の欄に総収入金額から計算書で計算した金額を控除した残額を書きます。

その際、金額の頭部に特を○で囲みます。

白色申告の場合

収支内訳所の「所得金額」の欄に総収入金額から、計算した金額を控除した残額を書きます。

その際に、金額の頭部に特を書いて○で囲みます。

申告書第二表「特例適用条文等」に「措法27」と記入します。

社会保険について

社会保険についても詳しく記載されています。

医療保険

 自営型テレワーカー自らの収入が130万円未満かつ配偶者等の年収の半分未満であれば、配偶者等が加入する健康保険組合や共済組合等の被扶養者として医療が受けられます。
健康保険組合や共済組合等の他の医療保険に加入していない場合には国民健康保険への加入が必要です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(医療保険)
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/index.html)をご覧ください。

とあります。130万円を超えるか超えないかが、被扶養者になるかの分かれ目です。

年金保険

 配偶者が厚生年金の加入者で、自営型テレワーカー自らの収入が130万円未満かつ配偶者の年収の半分未満の人のうち、20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号被保険者となります。
配偶者がいない場合や自営業の場合、あるいは配偶者が勤め人でも、自営型テレワーカー自らの収入が130万円以上か又は配偶者の年収の半分以上の場合には、国民年金の第1号被保険者となります。
詳しくは、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)をご覧ください。

年金の場合も、130万円が分かれ目です。

扶養内で働くか、それとも扶養を外れて自営型テレワーカーとして働くか決めましょう。

在宅ワークと自営型テレワークの違い

在宅ワークと自営型テレワークとは違うのでしょうか?

在宅ワークと自営型テレワークは同じ

● 「自営型テレワーク」と、基本的には同義ですが、
・カフェやコワーキングスペースなども対象となること
・請負契約以外での形態(準委任契約など)も対象となること
が、明確化されたものです。
● 在宅ワークという名称で募集されているお仕事も、多くは自営型テレワークと考えられるため、ぜひこのハンドブックを参照してください。

とあります。

これまでは在宅ワークは「情報通信機器を使って請負契約に基づいてサービスの提供などを行う在宅形態での就労」とされてきました。

在宅ワークの働き方は自宅に留まれないことや、請負契約以外での契約もあるので、平成30年2月のガイドラインが見直されて「在宅ワーク」と「自営型テレワーク」は同義となりました。

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まとめ

在宅ワークと自営型テレワークは同義とされています。

自営型テレワーカーのためのハンドブックには、在宅ワークをする人なら絶対に知っておきたい情報がまとめられています。

在宅ワークをするなら確認しておきましょう。

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